全国市議会議長会研究フォーラム

岡山シンフォニーホールで開催されました「全国市議会議長会研究フォーラム」
に出席しました。
全国から集まる市会議員で岡山市が一杯でした。

基調講演「人口減少時代と地方議会のあり方」元総務大臣、「消滅可能性都市」を発表した日本創成会議座長の増田寛也氏。

社会保障人口問題研究所が厳密なデータに基づき作業したのが、5月に発表した「消滅可能性都市」。
それは統治機構の問題ではなく、今、
日々の人口減少に対してどうしていくのか?今働く場、学ぶ場を作っていくのか?
東京一極集中で良いのか?
世界的企業は地方都市に立地している。

人口減少の要因は2点、
①20~39歳の若年女性の減少と
②地方から大都市圏への若者の流出。
少子化対策と東京一極集中対策を
同時に行う必要がある。

人口が急激に増えたのはここ100年。
2008年の1億2808万人をピークに
減少に転換。
中位推計で2050年に9708万人となる見通し。
人口が減るのが何故悪いのか?という意見もあるが、人口急減すると、
設備や資源配分の関係で弊害が生じる。

2013年に出生率が1.43に回復。しかし、出生数は約103万人で過去最少。
今後も減少していく。

世界の主要都市に比べて東京の人口シェアが極めて高い。

「消滅可能性都市」の定義…
2010年から2040年にかけて、20~39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市町村。
若年女性増加率上位都市は、「産業誘致型」か「ベッドタウン型」。

【極点社会の到来と東京のブラックホール化を回避するために】
⚪︎国民の希望が叶った場合の「希望出生率」の実現を基本目標とし、結婚をし、子どもを産み育てたい人の希望を阻害する要因を除去する。
⚪︎若者が家庭を持ちやすい環境づくりのため、雇用•収入の安定、子育て支援に取り組む。また、男性の育児参画を促進し、長時間労働を是正する。
⚪︎必要な費用は、「高齢者世代から次世代への支援」の方針の下、高齢者対策の見直しにより捻出する。
⚪︎東京一極集中に歯止め。地域資源を活かした産業を創出し、生まれ育ったふるさとで家庭を持ち、生涯を過ごせる社会を実現する。

国民の希望出生率1.8を目標とする。
出生率1.8は20代後半女性の結婚割合が60%(現在40%)になれば可能

【東京一極集中に歯止め】
若者に魅力のある地域拠点都市に
投資と施策を集中することが重要。
⚪︎人口減少に即した「新たな集積構造」の構築
⚪︎地方へ人を呼び込む魅力づくり
⚪︎地域経済を支える基盤づくり
⚪︎都市高齢者の地方への住み替え支援

【コンパクトな拠点とネットワーク】
人口減少が到来する中、各種機能極点に
集約しないまま放置すれば、機能は劣化していく。行政•医療•福祉•商業等各種サービスの生産性を高め、よりよいサービスを提供するためには…
⚪︎機能を拠点に集約し「コンパクト化」
⚪︎コンパクト化した拠点と周辺地域をネットワーク化

サービス提供機能としての人口規模
10万人都市圏をいくつか繋いで、
20~30万人都市圏を形成すれば、サービス施設が立地維持可能

「三大都市圏」
「地方中枢拠点都市」
相当の人口規模と中核性を備える「地方中枢拠点都市」が、近隣市町村と「連携協約」を締結し、役割ごとに具体的な取組を実施。
「定住自立圏構想」
「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携•協力することにより圏域内の生活機能の確保や圏域の活性化を推進。

地域の自治が滅びようとしている。
自治力を発揮するために、選挙に選ばれた議員が率先して取り組むべきだ。
地方議会としては、人口減少と高齢化
に立ち向かわなければいけない。
地域を維持するためには、
若者が希望する雇用や子育てについて、真剣に考えるべき。
そのためには、若者の意見を反映させられる議会にしてほしい。

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