「地元の経済が循環する「自立した生活経済圏」を確立していくことが、三浦市経済に大きく寄与していく」
「地元企業を発展させることにより、地域活性化させること、「エコノミック・ガーデニング」を従来主張してきました。
今回政府が提示してきた「ローカル・アベノミクス」はまさしく地元企業の発展を目指すものだと考えます。

６月２４日閣議決定された『骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)』に、
地域密着中小企業の活性化策として、新しい言葉「ローカル・アベノミクス」が盛り込まれました。
「ローカル・アベノミクス」とは、アベノミクス効果の全国への波及や人口急減問題に
積極的に取り組む姿勢を強調した地域経済好循環実現のための提言です。
自律的に地域資源が磨き込まれ、地域が潤う好循環を以下の三段階で実現させようとしています。
第１段階では、「地域資源の魅力向上（プレミアム化）」を図ります。
まず、それぞれの地域にある農林水産品や観光資源、伝統・文化などの
「強み」が発展を牽引できるようバージョンアップさせること（Attraction）。
第２段階は、「内外の市場への橋渡し（消費喚起）」。
進化した地域資源が消費者やマーケットで高く評価されるよう売り込みます（Bridge）。
第３段階では、「好循環を支える体制（地域全体のコミットメント）」の構築。
地域資源を持続的に展開するため、自治体の広域連携や「伴走型」による国の支援体制を確立します（Engagement）。

この構想の実施には、自治体側に相当の主体性が求められます。
三浦市こそ、危機意識を持って積極的に「ローカル・アベノミクス」を推進するべきだと思います。

『日経新聞6.30』
「東日本のある市長は「安倍首相はこれまで地方分権に淡泊だった。
今回の地方重視の動きが形だけでなく、本物なのかどうか、もう少し見ないとわからない」と口にする。
７月にも発足する地方創生本部には、所管の閣僚ポストも用意される見通しだが、どの程度の推進力をもつのかは未知数。
自民党内からも「来春の統一地方選を意識した面が、ないとは言えない」との声が漏れる。
　ローカル・アベノミクスでは地方自治体の姿勢も問われる。
全国知事会で少子化対策を担当する高知県の尾崎正直知事は
「骨太の方針で少子化対策が初めて正面から取り上げられた」と喜ぶ一方で
「具体的な政策に落とし込み、実現するのは個々の自治体の責任だ」と話す。
「人口減少問題は地域によって必要な対策が異なる」ためで、大都市圏では待機児童の解消策がクローズアップされるが、
多くの過疎地を抱える高知では、むしろ婚活支援などを優先する必要があると指摘する。
　首相らと地方６団体の代表が話し合う６月11日の「国と地方の協議の場」では、
全国市長会の森民夫会長（新潟県長岡市長）が
「それぞれの市の事情があって工夫がある。国や都道府県が上から押さえつけず、
市が自由な発想をおこなえる仕組み作りを考えてほしい」と注文。「自分たちも努力する」とつけ加えた。
　対策の実効性を高めるには、住民の意識も大切だ。
全国の市区町村の半数に「消滅の可能性がある」と発表した民間有識者会議で座長を務める増田寛也元総務相は
「少子化対策は、まさにこれから。まずは骨太の方針の柱となったことを評価すべきだ」と指摘。
「国民全体が危機意識を共有することを第一に考えた方がいい。それがなければ、効果的な答えは出てこないのではないか」と話している。」

三菱総合研究所の白戸智主席研究員
「『国が面倒をみられるのはここまで。あとはそれぞれの地域で考える方がいい』とのメッセージだと受け止める必要がありそうだ。
実行手段が明示されていない施策が多く、そこは地方に任されたのだと考えていいと思う。
国も地方に自立を求める以上は、掲げた政策には本気で取り組まないといけない。地域のベンチャーを創造する仕組みづくりなどは重要だ」