昨年県内市町村では、子ども子育て支援に関連する条例が制定されました。
しかし、消費税10%実施が１年半延びることになり、財政問題は引き続き存在しています。
放課後児童クラブ（学童保育）への支援強化・拡充は待ったなしです。
「神奈川県の学童保育を支える議員連盟」主催の勉強会を通じて、
各市町村が制定した条例の精査、問題点、国の支援のあり方や、
指導員の研修について県の方針等学んで帰ります。

講師は、厚生労働省 雇用均等・児童家庭局育成環境課竹中大剛課長補佐、
神奈川県県民局次世代部次世代育成石渡美枝子課長のお二人です。

「子ども・子育て支援新制度における放課後児童クラブの充実について～国の対応状況」
講師：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局育成環境課竹中大剛課長補佐

「消費税問題でご心配をおかけしましたが、
１月の国会予算審議を経て、今年４月からスタート出来ることになりました。
5,127億円の子ども・子育て支援を実施します。
地域子ども・子育て支援事業の中で「学童保育」が
しっかりと組み込まれ、量及び質の充実が図られます」

＜放課後児童クラブの改正事項＞
対象児童を10歳未満 → 小学生全学年に
届け出は県から市町村へ
設備・運営基準設定（条例制定）
市町村子ども・子育て支援事業計画の策定
職員→放課後児童支援員を二人以上配置
費用負担の強化

＜「放課後子ども総合プラン」策定＞
多様な体験活動等の充実へ
2019年末までに30万人の放課後児童クラブの受け皿拡充へ（今年16.9万人増の予算）
放課後児童クラブと放課後子供教室の一体化へ
放課後児童クラブについては、生活の場としての機能は十分に確保しなければならない。

＜放課後児童クラブ関連予算 概要＞
１．運営費等（431.7億円）
(１)量的拡充
16.9万人増の予算確保
10人未満の放課後児童クラブについても補助対象に
既存施設の改修修繕補助の拡大
学校外の環境整備への支援
送迎支援

(２)質の改善
職員の処遇改善経費の拡充（非常勤を常勤職員とするための処遇改善経費・
障害児・小規模クラブへ）

※「放課後児童クラブ開所時間延長支援事業(42.9億円)」に関しては、
三浦市放課後児童クラブ連絡協議会として、三浦市に対して予算要求をしています。
しかし、行政より新規事業なので導入が厳しい、との回答を受けています。
何とか予算措置できるよう働きかけが必要です

２．整備費
整備費補助（1,096箇所 ← 昨年319）
資材費・労務費等の上昇を踏まえた補助基準引き上げ
学校施設内等に整備する場合の補助基準額新設

３．その他
(１)放課後児童支援員認定資格研修事業（都道府県実施の研修修了が必要）【新規事業】
(２)放課後児童支援員等資質向上研修事業（実施主体に市町村を追加）

「市町村及び県の対応状況について」
講師:神奈川県県民局次世代部次世代育成石渡美枝子課長

＜設備及び運営に関する基準について＞
①従うべき基準
放課後児童支援員は支援単位ごと２名以上の配置（補助員の代替可）5年の猶予措置

②参酌すべき基準
設備→専用区画（児童１人当たり1.65㎡以上
児童集団規模 → 40名以下
開所時間
その他

＜県内放課後児童クラブの現状＞
962箇所、約42,000人。県内約半数が民設民営。
三浦市には４箇所あり、全て保護者会が運営する民設民営となっています。

＜県としての取り組み＞
実施主体は市町村だが、連携して側面支援し、特に研修に力を入れていく。

◯人材育成・研修の実施
１．放課後児童支援員の認定研修
国のガイドラインをもとに検討中。
平日の午前中や日曜など、放課後児童クラブの開所していない曜日や時間帯に設定
１コマ90分の講義設定だが、受講者のニーズに合わせたパターン実施形態を検討

２．現任者研修
実践的な内容に
発達障害、食物アレルギー等専門的な研修

◯市町村への財政的支援
来年度以降国予算拡充も見越し、支援を拡充していく。

◯市町村との連携した取り組み
意見交換懇談会開催
研修の充実
指導員の処遇改善への取り組み

神奈川県学童保育連絡協議会の小神長次会長は、冒頭ご挨拶で
「学童保育は「ただいま！」と言える、子どもと指導員の関係が築ける場所です」と仰いました。

三浦市においても、子どもたちのために
やさしくあたたかい学童保育を大切に支援拡充をしていかなければなりません。