「平和は与えられるものではありません。自分たちで守るものです」

自衛隊創設60周年の7月1日、日本の安全保障政策の転換点として
集団的自衛権の行使容認が閣議決定されました。

「わが国を取り巻く安全保障環境の変化」という新しい脅威に、
日本が直面していることは理解しています。
特に、グレーゾーン事態（離島や公海上の不法行為・武力に至らない侵害への対処）
への法整備は早急にするべきです。臨時国会を開いてでも。
しかし、海外で戦争をする可能性のある集団的自衛権行使容認だけは、
憲法の基本原理にかかわる問題です。
集団的自衛権は、自国領域への武力攻撃がないのに他国のために武力行使する権利、
つまり軍事権であり、憲法は体系的に軍事権を排除しているはずです。
「平和と民主主義の維持、周辺事態への対応をどうするか？」
もう少し国民の議論を深める必要があったのではないでしょうか。

三浦市議会では、一部に反対や退席者が出ましたが
『集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書』
を賛成多数で可決し、内閣総理大臣に提出しました。
全国で１９２の議会が同様の意見書を可決しています。
私は、平和都市宣言をうたう三浦市会議員の立場として、
また「立憲主義」に反し、議会を軽視した拙速な解釈改憲に納得できず
『意見書』に賛成をさせていただいきました。
http://www.city.miura.kanagawa.jp/gikai/documents/2014-2sanpi_1.pdf

集団的自衛権に関する閣議決定は、
憲法が国家権力を統治する「立憲主義」に反し、
また国権の最高機関である国会での議論を軽視した点で、腑に落ちません。
もちろん、政府行政の立場にしてみれば、憲法解釈で政策が遂行される方が、
時間も手間もかからず都合が良いのだと思います。

そもそも、「議会は政策論争の場」です。
市民のための説明や議論をすべきで、
党利党略や選挙のための行動があってはいけないと思います。
いま、議会制民主主義のあり方、議員という仕事が問われているのだと思います。
議員のヤジやゴシップが取り上げられたり、
重要な問題が閣議決定されることは、
議会の信用失墜、軽視であり、議会制民主主義の危機です。

「憲法を国民の手に」とは、かつての安倍晋三首相のお言葉です。
現行日本国憲法は、アメリカの占領下で作成され、
国民に問うことなく(欽定憲法の改正)採用されています。
もしも日本国が、同盟関係や国際支援のため必要に迫られて
平和主義を脱却した武力行使を検討しなければいけないのであれば、
国会で発議し憲法改正をするべきです。
新しい考えに基づいた憲法改正を国民に問うて、国民投票で決するのが筋であると思います。