みうら海水浴きっぷ

三浦海岸を満喫できる 「みうら海水浴きっぷ」が8月末まで発売されます。 京浜急行電鉄さんが企画しまして、 発売駅から三浦海岸駅までの往復割引乗車券と、 海の家で使用できる施設利用券がセットになったおトクな企画乗車券です。 7月19日から発売開始で、発売額は、品川駅発・京急蒲田駅発・ 京急川崎駅発が1,800円、横浜駅発が1,600円など。 品川駅から利用の場合、通常往復運賃(1,720円)と海の家利用 (1,500円・更衣室利用、休憩スペース利用、シャワー利用、荷物預かり) を合わせた通常料金(3,220円)に比べて1,420円もお得に。 横浜駅発の場合も同様に、通常料金より1,040円お得に利用できます。 泉岳寺、三浦海岸駅を除く京急全線各駅で販売するそうです。 三浦市の三浦海岸では2日、海開きが行われました。 神奈川県内で海の家の「クラブ化」が問題となる中、 三浦市としては独自の厳しい規制は設けずに、 音楽イベント運営は事前に計画書を提出するなど 県のガイドラインに従う形を取ります。…

『なぜローカル経済から日本は甦るのか』

「GDPと雇用の7割を占めるローカル企業こそ、 日本経済の成長の切り札となる」 ローカルだからこそ、「自立した生活経済圏」として 集約化や地元企業を発展させることで 成長の余地があるということを、改めてこの著書で感じました。 企業再生のプロとして、産業再生機構で実績をあげた 著者冨山和彦が、大企業と中小企業という違いではなく、 G(グローバル)とL(ローカル)で分けて考えて、 地方の成長戦略のヒントを語っています。 「経済学者という人種は、自分の説明しやすいことばかり議論する傾向がある。 どうしても、明快な答えが導き出せる上場企業の議論に偏っていく。 しかし、上場企業が日本のGDPに占める割合は30%程度に過ぎない。 雇用はさらに少なく、企業数に至っては数%しかない… 新古典派の経済学者にしても、社会民主主義派の経済学者にしても、 グローバル経済圏で活動しているわずかな企業の議論 (コーポレートガバナンスや派遣問題)しかしていない」 ローカル市場では数年前から、「不況なのに人手が足りない」 という事態が起きています。 「製造業のような「モノ」の市場では、海外でも生産できるが、 ローカル市場である「コト」(運ぶこと、介護すること、便利であること、泊まること) を提供しているサービス産業の大半は供給者が顧客の近くにいなければならず、 しかも労働集約的である。 そのため、この20年分のギャップ(生産年齢人口の減少)の部分に 構造的な人手不足が生じる。 こうした要因による労働不足というのは、 おそらく人類が経験したことのない現象ではないか?」 ローカル市場は公共性の高いサービス産業が多く、 地域密着型であることが多いため、景気に左右されにくく新規参入が難しい。 その一方で、健全な競争がされにくいため 生産性が低くなりがちであり、賃金もあがりにくい。 「グローバル化が進めば進むほど、かえって グローバル経済圏から切り離される人が多くなる」 それが「グロバール化のパラドックス」である。 ローカル経済圏の話をするとき、どうしても藻谷浩介氏の 『里山資本主義』にふれないわけにはいかない。 藻谷氏が言っているように、マネー資本主義すなわち G(グローバル)の世界の住人から、里山資本主義すなわち L(ローカル)の世界の住人に移行するという話は 現実トレンドとしては間違ってはいない。 現実には、地域のなかで循環させたほうが効率的な経済圏というものがある。 まさにその背景には密度の経済性が横たわっているからだ。 構造的な人手不足に直面し続けるローカル経済圏が成長力を維持するうえで、 今後の重大課題の一つは労働生産性の向上である。 そこでは、当然、高齢者と女性の就業率を高めることが重要となる。… 日本の製造業の労働生産性は、世界でもトップレベルである。 それに比べて、日本の非製造業の労働生産性は先進国のなかでもかなり低い (労働生産性水準、米国100に対して日本は53.9、フランス76.2、ドイツ87.6)。 おおむねアメリカの約半分程度の水準で、 ドイツやフランスからも大きく水をあけられている。 …地方のほうが先に高齢化が進んでいる。 生産労働人口も、地方から先に減り始めている。 なおかつ、地方の若者には東京へ出るという選択肢もあるので、 生産労働人口は今後絶望的に減少していくと考えられる。 その一方で、地方のサービス産業の需要は、 供給と同じペースで減少することはない。 現代のサービス産業の需要の担い手は、基本的には高齢者になるからだ。 …ローカル経済圏の中核にあるサービス産業において、 労働生産性を上げるためのアプローチは 「ベストプラクティス•アプローチ」が望ましい。 「ベストプラクティス•アプローチ」とは、別の企業や事業体が行う 似たようなパフォーマンスを自社に取り入れ、労働生産性を上げることを意味する。 …企業経営、特にLの中堅、中小企業にとって、経営者は最大の希少資源である。 (ベストプラクティスを取り入れる能力を持つ)数少ない優秀な経営者のもとに 集約化を進めたほうが、労働生産性も賃金も上がるはずだ。 …マスコミは、花火を一発ぶち上げるようなイベントを好む。 …(しかし)ローカル経済圏のサービス産業が勝つために必要なのは、 集約化を進め、ベストプラクティスに真面目にコツコツと取り組むことだ。 即効性のあるミラクルはない。 今地方で起こっているのは、(商店街にシャッター街が増えたのは昔の話で) ロードサイドの店舗すら成り立たなくなり、 ロードサイドもシャッター街になりつつあるという事実だ。 高齢者になると、車の運転ができなくなる。 かつては足しげく通っていたロードサイドの店舗に行く手段がなくなってしまった。 地方の若い人は車を日常的に使っているが、 わざわざロードサイドに行かなくてもインターネットで買い物ができてしまう。 逆に買い物を本気で楽しみたい若者は、週末の夜行バスで東京に来て、 渋谷や原宿に繰り出す。 あえてロードサイドに行く動機が薄れているのだ。 …ここでもキーワードも集約化である。 集約化とは「コンパクトシティ化」だ。 ローカル経済圏のキーワードは、あらゆるところでの集約化になる。 企業も優良な会社に集約化し、雇用もそこに集約化する。 それとともに人もコンパクトに集約化していかなければ、 最終的には公共サービスで弊害が出る。 分散化したままでは、利用する住民も大変だ。… コンパクトシティ化は集約だが、視点を変えれば退出と見ることもできる。 地方の限界集落からの退出を、どのように穏やかに進めるかという話である。… 退出の方法を戦略的に考えれば、まず介護施設、病院、保育施設を できるだけ一つの場所に集めることから始めるべきだ。 高齢者になっても、たいていの買い物、通院を徒歩で済ませることができる。 この動きを政策的に実現すれば、その後は自分で車を運転できない人、 歩き回るのが億劫だという人が自然に集まってくる。 できれば、公共交通機関の便の良いところ、 地方のターミナル駅周辺に集約するのが望ましい。 …従来の政策的な発想では集約というと 中核都市に工場を誘致する方向になりがちだ。 しかし、ローカル経済圏では生活サービス型の産業が中心になっていくので、 工場ではなく生活圏が妥当である。 まず大事なことはLの世界において、もっと効率的な公共サービスや 高密度の消費構造をつくることなのだ。 答えの一つは「駅前商店街」の復活だ。 鉄道の駅とバスターミナルの周囲に体半の生活機能を集約するのだ。 …集約化はさまざまな問題を解決する。公共サービスのコストを下げ、 郵便局の問題も解決できる。社会コストを下げられれば、 財政にとったもプラスになる。悪いことはほとんどないのだから、 早くこの方向性に進んでいくべきである。… ローカル経済圏のサービス産業は、公共サービス系の仕事が多い。 本質的に、誇りや社会的意味合いを持ちやすい仕事だある。… 自分の仕事にどれだけの矜恃を持てるか。 この思いが、職場の規律を維持する上で大切な要素になる。 矜恃を持つことができて、それほど生活に困らない安定した収入があれば、 自分なりの幸福感をつくっていける。 おそらくそれが、これからのローカル経済圏のゴールになる。 …東京のような巨大都市圏よりも、職住が近く、 両親や親戚が近くに住んでいる地元の地方都市のほうがはるかに (子育て環境を)成立しやすいし、実質的な生活水準も高レベルになる。 これからの平均的な日本の家庭モデルは、 Lの世界を軸に構想していくべきなのだ。… ここ数ヶ月の経済統計を見ると、 経済成長を引っ張っているのは内需、それもサービスセクターである。 …日本は明らかに「モノ」の消費市場としては成熟段階に入っている。 皆、既にたいていのモノは持っているし、 多くの消費材の価格はグローバル競争で相対的に安くなっているので、 その気になれば手に入る。 一般に消費社会が成熟段階に来ると、人びとの消費はより文化的なもの、 より無形の体験的なものにシフトするが、 日本もいよいよ本格的にその段階に入りつつある予感がある。 歌舞伎のような古典芸能であれ、ポール•マッカートニーのような洋楽ロックであれ、 ライブ•エンターテイメントサービスの経済的な本質はLの世界である。 生である以上、その場所で、その瞬間でしか楽しめないのだから。 …これまで社会福祉サービスや公共交通機関などの、 やや縮むイメージのサービス産業の議論が中心だったが、 「コト」消費が本格化することで、サービス産業にも 「成長」のフレーバーが加わってくる。… 「コト」消費の本格化によった、「GももL」戦略には追い風が吹き始めている。 …私たちはGとLが交錯したなかで生きている。 Gの世界のグローバルスーパーエリートも、 自宅近くの商店街で買い物をするし、外食もする。 年を取り、仕事からリタイアしていくと、 むしろ地域のコミュニティで過ごす時間が増え、 地元の高校の同窓会仲間との付き合いが復活したりする。 Lの世界の仕事をしている人も、Gの世界のイノベーションと 規模の経済の産物であるインターネットやスマホを、 リーズナブルなコストで楽しむことができる。 …そう、私たちは、GとLをそれぞれに使いこなし、選択していけばいいのてある。 選択肢がある、多様性があることは、むしろ人生と社会を豊かにする。…

台風8号 【三浦市防災情報メールサービス】ご利用を

【台風8号情報】 台風8号は10日午前7時前、 鹿児島県阿久根市付近に上陸した後、 九州を横断して宮崎県沖へ抜けました。 今後は四国付近へ進み、本州の太平洋沿岸を通って、 11日には東日本へ向かうと予想されています。 関東甲信越は、台風8号の接近に伴って 夕方から雨が強まる見込みです。 気象庁は、土砂災害などに警戒するよう呼びかけています。 台風の接近前、通過後に大雨をもたらす恐れもあるそうです。 今後の気象情報に十分ご注意下さい。 三浦市の防災情報は、 【三浦市防災情報メールサービス】をご利用下さい。 登録用アドレスbousai.miura-city@raiden.ktaiwork.jpを 携帯メール宛先に入力し、 空メールを送信してください。 また、写真のバーコード読み取り機能付きの携帯電話を下記写真の バーコードからも登録できます。 【三浦市防災情報メールサービス】 http://www.city.miura.kanagawa.jp/kikikanri/bousai_mail_service.html

「議会報告会」に向けて

三浦市議会「議会運営委員会」に出席しました。 3月議会で制定されました「議会基本条例」によって、 三浦市議会が変わりはじめています。 インターネット中継・一問一答方式、 市長の反問権や議会報告会の開催等、 より市民のため、市民に開かれた議会に進化しています。 今回の委員会では、三浦市議会としては初めての 「議会報告会」開催に向けての話し合いがありました。 10月中旬、各地域3箇所での開催に向けて、準備しています。 http://www.city.miura.kanagawa.jp/gikai/gikaikihonjourei.html

みうらウキウキサンドアートフェスティバル2014 ~砂浜のホロスコープ

昨夜は、「みうらウキウキサンドアートフェスティバル2014 ~砂浜のホロスコープ」夜の部に参加しました。 今年で5回目を迎える、 公益社団法人三浦青年会議所主催のフェスティバル。 優勝した砂像作品は、「あしか」です。 クライマックスには、砂像ライトアップとバブルアート、 さらには花火によって、幻想的な三浦海岸となりました。…

小泉進次郎国政報告会 集団的自衛権について

本日、『小泉進次郎国政報告会』に参加させて頂きました。 国政報告の後半、「集団的自衛権」について言及されていましたので、 メモ書きながら代議士の講演を記載させていただきます。 「国家戦略特区といった地域活性化、 そして最近話題になっている「集団的自衛権」。 これら全てに、貫かれている一本の軸があります。 それは、これからの日本のあり方は 政治頼みではない、政治家任せではない、 一人ひとり私たちが考える時代になった、ということなんです。 集団的自衛権の話については、ここ横須賀は特に関心が高いです。 陸海空の自衛隊がある。 アメリカが持っている海外での海軍の施設としては、 世界最大の在日米海軍基地がある。 その隣には、海上自衛隊の地方総監部もあります。 そういった環境で、みなさんの関心が高い中、 今回政府は、閣議決定をしました。 集団的自衛権の行使ができるようにすること、と 集団的自衛権を行使をする、ということには大きな違いがあります。 これから9、10月からはじまるであろう 次の臨時国会では、この集団的自衛権の行使が容認できるための 法律の整備がはじまります。 安部総理は今日、オーストラリア向かう前の記者ぶら下がりで、 そのための担当大臣を新たに置くことを表明しました。 仮にこれから集団的自衛権を行使しようとすれば、 原則として、国会の事前承認を必要とします。 そして、今回の閣議決定の中で明らかになったことは、 これ以上は、憲法を改正しなければ出来ない、ということです。 今までの日本の状況は、 「日本は外国からやられたらやり返す」ということなんです。 やられてからやり返す、これが今までの日本。 そしてアメリカに対しては、 「日本がやられたら、アメリカはやり返してくださいね、 だけど、アメリカがやられても私達は助けません」、と。 隣の中国の軍事費の強大化というのは、 恐ろしいスピードで伸びています。 4年後、次のロシアワールドカップまでに中国の軍事費は、 日本の自衛隊丸々の軍事費分が増えることになる。 そしてアメリカは、これから世界の警察官の役割はもうしない、 と表明している。 どうやったら日本が、今までの平和を守ることが出来るのか? だから今回のことで、集団的自衛権の限定的な行使を 容認する方向になったけれども、行使しなくて済むような 平和な環境を今までよりも努力して、日本が外交努力をさらに深めていく。 安部総理がこれから向かうオーストリア、ASEAN そしてヨーロッパ多くの諸外国を仲間にして、 その上で、これからの平和を貫くんだと。 日本のあり方を一人ひとり考えて、 これからの国政に是非関心を持ってもらって 私も皆さんから常に厳しい目があると思ってこれからも頑張ります。 特に最近では、政治家の質が、問われる事態が多く発生しています。 とんでもないヤジ、泣きわめく記者会見・・・ 政治家の質が、政治家としてのあり方が、 これからさらに問われることになります。 これからも厳しい目の下に自分は置かれているんだと、 その気持ちに答えよう、と頑張って参ります」…

号泣県議 政務活動費問題

号泣県議、政務活動費疑惑が 問題になっていますが… 三浦市議会の政務活動費は、0円。 一切受け取っておりません。 三浦市議会では、平成26年3月に 三浦市議会基本条例を制定し、 より「市民に開かれた、市民のための議会」を目指しています。 http://www.city.miura.kanagawa.jp/gikai/gikaikihonjourei.html 『産経新聞7.4』 「兵庫県の野々村県議(47)が昨年度に政務活動費から195回分の出張旅費 を支出し、釈明会見で号泣したことを受け、県や県議会に「説明責任を果たせ」 という抗議の電話やメールが相次ぎ、737件にのぼった。 県議会の梶谷議長は7日に各派代表者を集めて、議会としての対応を協議する ことを決定。野々村議員への要求のほか、政務活動費 の在り方や報告書の記載ルールについても話し合うとみられる」

公益社団法人茅ヶ崎青年会議所 7月例会

昨夜、公益社団法人茅ヶ崎青年会議所7月例会 「ブロック大会開催までの道のり」にて講師を務めさせて頂きました。 憧れの青年会議所である、 茅ヶ崎JCさんにお招き頂き、とても光栄なことでした。 2012年神奈川ブロック役員出向のご縁、 豊岡理事長と松野専務理事、 そして清水委員長率いる広報委員会の皆様に 素晴らしい機会を頂き本当に感謝しています。 講演内容は、2010年日本JC神奈川ブロック大会を 三浦市で開催した際、実行委員長を務めた経験談です。 一人でも多くの三浦ファンを増やす、 おもてなしの心と郷土愛あふれる大会を目指し、 三浦市全面協力のもと神奈川ブロック事業推進委員会メンバーと三浦JCメンバー一丸となって 準備設営をしてきたことが懐かしく思い出されました。 サッカーW杯南アフリカ大会開催の年でしたので、あれから丸4年経つんですね。 http://blogs.yahoo.co.jp/takumi_isikawa/60169250.html

集団的自衛権 閣議決定

「平和は与えられるものではありません。自分たちで守るものです」 自衛隊創設60周年の7月1日、 日本の安全保障政策の転換点として 集団的自衛権の行使容認が閣議決定されました。 三浦市議会では、 『集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書』を 賛成多数で可決、内閣総理大臣に提出しています。

ローカル・アベノミクス

6月24日閣議決定された『骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)』に、 地域密着中小企業の活性化策として、「ローカル・アベノミクス」が盛り込まれました。 「ローカル・アベノミクス」とは、アベノミクス効果の全国への波及や人口急減問題に 積極的に取り組む姿勢を強調した地域経済好循環実現のための新しい言葉です。 自律的に地域資源が磨き込まれ、地域が潤う好循環を以下の三段階で実現させようとしています。 三浦市は、危機意識を持って積極的に「ローカル・アベノミクス」を推進するべきだと思います。