議会のあり方について「全国市議会議長会研究フォーラム」2日目

「全国市議会議長会研究フォーラム」 岡山2日目は、課題討議「議会のあり方について」でした。   コーディネーターは、 横道清孝政策研究大学院大学副学長です。 <事例報告> 海老原功一(流山市議会議長) 川上文浩(可児市議会議長) 高橋健二(大津市議会前議長) 【流山市】議会改革ランキング5位 「地方分権検討協議会」提案 ①対面式演壇の導入 ②インターネット中継の実施 ③政治倫理条例の制定 ④一問一答方式の導入 平成21年3月流山市議会基本条例制定 ICTの推進•スマホによる電子採決等 議会が地方自治の二元代表制の一つであることを、 市民が実感できるように 「市民に開かれた議会」へ 【可児市】岐阜県 高等教育へのキャリア教育支援 「高校生議会」 「IPE手法(多職間連携教育)」→医療サービスの提供等 大人✖️若い世代(高校生) 地域への愛着や当事者意識の醸成 広い視野 新しい経験の獲得 社会や学問のつながりの実感 ふるさと発展に寄与する人材育成 地域課題解決型キャリア教育 【大津市】マニフェスト大賞2013 議会グランプリ受賞 「大学とのパートナーシップ協定(龍谷大•立命館大•同志社大)」 いじめ防止条例→龍谷大と議会運営委員会で「政策検討会議」の設置 議会BCP(非常時の議会機能維持)→大津市防災対策推進条例制定 今後は、防災基本条例•議会基本条例を大学と連携していく 「会議規則の条例化」 「通年議会」 「電子採決」→賛否の公式公開 「タブレット端末導入」→ペーパーレス化 論点1:議会運営のあり方 海老原:「開かれた議会」、まだまだ議会内部よりオープン化が必要。 情報発信、何を行ったか、ではなくて、 議会の中で何をどう決めたかもわかりやすくなってきた(議論の過程)。 課題は、我々議員自らの説明責任、ICTの活用等。 川上:若い議員が過半数。四年任期の間で議員は何が出来るのか? 資質の高い方が議員に選ばれるわけではない。改革を進めていく上で必要。 議員活動ではなく選挙活動をしている方が選挙は強い。 可児市が重視しているのは、「広報」。 議会だよりのカラー化。 都市間競争の中、サイレントマジョリティに対して働きかけるようにしたい。 高橋:38人の議員。わかりやすい議会を目指してきた。 取り組みが出来る大津市議会の環境→新しい議員に対して指導していく。 新しい議員の市民感覚を取り入れていく。各会派の交流。 議会運営委員会において、政党や思想が違えど、 議会改革の必要性は意見一致している。 市民への対応、議会だよりをスピード発刊化、民間嘱託職員のデザインに変更。 IT活用では、ネット中継、 議長の背後に大型スクリーン、発言者や資料を投影。 論点2:「通年議会」大津市の場合 きっかけ、いじめ問題に対してすぐに本会議が開けなかった。 3.11での被災地の対応を考えた時 メリット:先議が無くなる。予算の流用を止めることが出来る。 デメリット:先議を経ないことによる迅速性を損なう→BCPで対応 論点3:議長のあり方 流山市:立候補制。 本会議休憩時間にマニフェストを読み上げ、質疑。任期は2年。 可児市:議員活動の見える化。議会の仕事を作っていくこと。 立候補制で一年任期。立候補制は必要。前議会で次の議会の方向性を示す。 論点4:長期計画への議会審議について 大津市:行政の長期計画に対して 基本構想を議決するようにした。 論点5:一問一答方式について 流山市:持ち時間は議員の発言40分、二時間近くかかる。 論点6:政策検討•立案機能の強化 大津市:政策検討会議で政策提案。議会の予算を認められている。 議会事務局の処遇は充実している。法制職員2名増員。 大学とのパートナーシップ協定により知見を活用。 可児市:政務調査費は月二万円。ちかくにある大学の先生に 月一万払って勉強会、弁護士の指導。各常任委員会が それぞれ専門の各団体と連携。とにかく提言を残していく。 流山市:平成23年度から弁護士を議会事務局に採用。 政策立案の機能、議員発議として、子育てに優しい条例、 空き家条例等の議員条例を制定。 論点7:議会事務局の強化 大津市:人事異動に対して執行部にオーダー。 議会事務局を議会局へステイタスアップ。 流山市:事務局の独立は良いこと。 体制強化は大切。市民ニーズに答えるため。 横道:議会は変わっていない、と穂坂前志木市長はおっしゃったが、 今日の議論を聞いて、昔に比べて議会は変わってきている。 「開かれた議会」として市民に対して、また議会運営についても進化している。…

全国市議会議長会研究フォーラム

岡山シンフォニーホールで開催されました「全国市議会議長会研究フォーラム」 に出席しました。 全国から集まる市会議員で岡山市が一杯でした。 基調講演「人口減少時代と地方議会のあり方」元総務大臣、「消滅可能性都市」を発表した日本創成会議座長の増田寛也氏。 社会保障人口問題研究所が厳密なデータに基づき作業したのが、5月に発表した「消滅可能性都市」。 それは統治機構の問題ではなく、今、 日々の人口減少に対してどうしていくのか?今働く場、学ぶ場を作っていくのか? 東京一極集中で良いのか? 世界的企業は地方都市に立地している。 人口減少の要因は2点、 ①20~39歳の若年女性の減少と ②地方から大都市圏への若者の流出。 少子化対策と東京一極集中対策を 同時に行う必要がある。 人口が急激に増えたのはここ100年。 2008年の1億2808万人をピークに 減少に転換。 中位推計で2050年に9708万人となる見通し。 人口が減るのが何故悪いのか?という意見もあるが、人口急減すると、 設備や資源配分の関係で弊害が生じる。 2013年に出生率が1.43に回復。しかし、出生数は約103万人で過去最少。 今後も減少していく。 世界の主要都市に比べて東京の人口シェアが極めて高い。 「消滅可能性都市」の定義… 2010年から2040年にかけて、20~39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市町村。 若年女性増加率上位都市は、「産業誘致型」か「ベッドタウン型」。 【極点社会の到来と東京のブラックホール化を回避するために】 ⚪︎国民の希望が叶った場合の「希望出生率」の実現を基本目標とし、結婚をし、子どもを産み育てたい人の希望を阻害する要因を除去する。 ⚪︎若者が家庭を持ちやすい環境づくりのため、雇用•収入の安定、子育て支援に取り組む。また、男性の育児参画を促進し、長時間労働を是正する。 ⚪︎必要な費用は、「高齢者世代から次世代への支援」の方針の下、高齢者対策の見直しにより捻出する。 ⚪︎東京一極集中に歯止め。地域資源を活かした産業を創出し、生まれ育ったふるさとで家庭を持ち、生涯を過ごせる社会を実現する。 国民の希望出生率1.8を目標とする。 出生率1.8は20代後半女性の結婚割合が60%(現在40%)になれば可能 【東京一極集中に歯止め】 若者に魅力のある地域拠点都市に 投資と施策を集中することが重要。 ⚪︎人口減少に即した「新たな集積構造」の構築 ⚪︎地方へ人を呼び込む魅力づくり ⚪︎地域経済を支える基盤づくり ⚪︎都市高齢者の地方への住み替え支援 【コンパクトな拠点とネットワーク】 人口減少が到来する中、各種機能極点に 集約しないまま放置すれば、機能は劣化していく。行政•医療•福祉•商業等各種サービスの生産性を高め、よりよいサービスを提供するためには… ⚪︎機能を拠点に集約し「コンパクト化」 ⚪︎コンパクト化した拠点と周辺地域をネットワーク化 サービス提供機能としての人口規模 10万人都市圏をいくつか繋いで、 20~30万人都市圏を形成すれば、サービス施設が立地維持可能 「三大都市圏」 「地方中枢拠点都市」 相当の人口規模と中核性を備える「地方中枢拠点都市」が、近隣市町村と「連携協約」を締結し、役割ごとに具体的な取組を実施。 「定住自立圏構想」 「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携•協力することにより圏域内の生活機能の確保や圏域の活性化を推進。 地域の自治が滅びようとしている。 自治力を発揮するために、選挙に選ばれた議員が率先して取り組むべきだ。 地方議会としては、人口減少と高齢化 に立ち向かわなければいけない。 地域を維持するためには、 若者が希望する雇用や子育てについて、真剣に考えるべき。 そのためには、若者の意見を反映させられる議会にしてほしい。

明治大学「三浦観光資源調査研究」

『明治大学商学部熊澤ゼミナール 「三浦観光資源調査研究」計画発表会』にオブザーバー参加しました。 三浦市東京支店「なごみま鮮果」を三浦市と協働運営する 明治大学商学部熊澤ゼミの学生が、 新たな試みとして今学期、三浦の観光資源の調査研究を行い、 「観光マップの作成」や「旅行ツアーの企画(神田地域をターゲットにバスツアー)」、 「物産新商品の開発(まぐろ商品とかき氷シロップ)」の三班に 分かれて企画立案をしていきます。 学生らしいさを発揮して、今までスポットを当てられることのなかった 新たな観光資源を見つけ出して頂きたいです。   【なごみま鮮果とは・・・?】 東京神田駅にある明治大学も三浦市が協働運営する 三浦市アンテナショップです。 明治大学と三浦市との官学連携も来年度で10年目を迎えます。 その存在意義は、三浦市の知名度を上げ、 将来三浦市に住まう人を増やすことです。 活動が認められて「千代田区商工観光功労賞」を受賞。 平成25年度実績は、営業日数261日・イベント出店52回。 来客者数10,0107人で売上は300万円を超えています。 明治大学熊沢ゼミの学生は3年生25人、2年生26人で、 営業運営を担当するのは2年生、 研究調査を3年生が務めることになっています。 http://www.kisc.meiji.ac.jp/~nagomima/index.html

横浜FC 三浦市物産展「みうら元気屋」

ニッパツ三ツ沢公園球技場まで三浦市のPRに行ってきました。サッカーJ2の横浜FCホームゲームで毎年一回開催しています、三浦市物産展「みうら元気屋」のお手伝いです。三浦市名産のスイカ、メロン、メロンジュース、まぐろのカルビ焼き弁当、トロ串、トロちまき、塩辛、まぐろ角切り、しらす…たくさん揃えてお出迎えしました。試合は、三連勝で勢いにのる横浜FCのホームゲーム、カターレ富山との対戦でした。結果は・・・なんと、2-0で勝利、そしてこれで4連勝です!!横浜FCサポーターも快勝にご機嫌で三浦名産をお土産にたくさん買って頂きました。我々が担当していた「まぐろ角切り」「いかの塩辛」「しらす」は全て完売させることが出来ました!!!!…

東京オリンピック合宿等のホスト自治体を募集

政府は、2020年東京オリンピック•パラリンピックの合宿や交流行事を受け入れるホスト自治体を募集します。事前合宿の受け入れは、地域にとって大きな利益となる可能性があります。子どもたちにとっても大きな夢となるオリンピック。ぜひ三浦市も積極的に誘致に取り組んで欲しいと思います。9月から意向調査を開始し、2016年リオ五輪後に正式選定となりそうです。「政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向け、参加国・地域のホスト役となる地方自治体を募集・支援する。代表選手の合宿などの受け入れ先として登録し、交流や応援をリードしてもらう。競技会場が集中する東京だけでなく、地方の国際親善や観光振興を促し、五輪効果を全国に広げる狙い。9月に自治体の意向調査に着手し、2016年のリオデジャネイロ五輪後に正式選定する」「今回の取り組みは「ホストシティ・タウン構想」の名称で展開する。調査は、自治体の姉妹都市提携の状況など把握し、参加国とのマッチングの参考にするもので、年内に結果をまとめる。19年のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会との相乗効果も念頭に、W杯出場国との関係なども調べる方針。調査に合わせて構想への積極参加を呼びかける」「自治体には相手先の文化や言語に配慮した環境づくりに加え、大使館などと連携したイベントの開催、学校での教育活動を通じた相互理解の醸成、ビジネス面を含めた大会後の交流継続などを期待している。大使館など関係団体との調整や、内外への情報発信などで側面支援する」「02年のサッカーW杯日韓大会ではカメルーン代表の合宿地、大分県の旧中津江村が全国的に有名になった。政府はこうした事例から国際スポーツ大会の地域活性化効果は大きいと判断。五輪効果の東京一極集中を抑えることにもつながるとみている」『日経新聞8.1夕刊』「五輪効果 全国へ~ホスト自治体を政府が募集」より…

アメリカ行政視察報告~PPPとシティマネージャー制度

「ジョージア州サンディスプリングス市行政視察報告 ~市役所の業務委託化とシティマネージャー制度」に出席しました。   講師は、東洋大学PPP研究センター難波悠先生と三浦市役所徳江市長室長です。 3月3日から8日の官民連携の最先端アメリカ視察の報告。 今回の視察の視点は、市役所の経営力を高めるために 市役所業務の委託化とシティマネージャーに焦点を当てて、 その歴史やメリットデメリット、現在の状況や今後の課題などを 総合的に学び、三浦市のシティマネジメントに取り入れていくことにあります。 <シティマネージャー制度とは?>… アメリカでは、自治体によって(6割)「シティマネージャー」 という行政経営の専門職を置き、市長(議会)に任命されます。 イメージは、日本の副市長の役割と権限が最も近いです。 専門の教育を受けて、様々な自治体を回りステップアップしていきます。 日本においても、シティマネージャーの重要な責務である 歳入歳出の適正な均衡、効率性の確保、コスト削減、コンプライアンス、 アカウンタビリティの確保はシティマネジメントに不可欠な要素です。 経営者オリバー•ポーター氏を中心に市民運動から、 2005年フルトン郡の中から「サンディ•スプリングス市」をつくりました。 人口は、9万4,000人。市役所業務を包括的民間委託します。 市成立のための住民投票を実施してから、設立まで、半年しかなく、 経営視点から、委託という手法が選択され、委託化を受ける会社があった。 包括委託した理由は、規模が大きいほど、シナジー効果が生まれやすいし、 小さい規模では失敗するとすぐに直営に戻してしまう可能性がある。 既存の市に対して、PPP(Public Private Partnership)のモデルを 適用するためには、政治的リーダーシップと労働者の雇用問題の 二つの課題を解決しなければならない。 PPPによる効率化で新たなサービス提供や課題解決が可能になっています。 ●道路のメンテナンス範囲が広がった。 ●市民の満足度が非常に高い <ラスティ•ポール市長 インタビュー> 「民間組織の利点は、職員のモチベーション向上」 「突き詰めれば、すべての業務遂行は公務員でなくてもよい、と考えている」 「業務委託の期間は3~5年の定めで、モチベーションが維持され 業務に対する本気度が変わる」 「公務員の長期雇用、同一賃金、年功序列の制度の中ではモチベーション維持は難しい」 <シティマネージャー マクドナ氏 インタビュー> 新しい予算編成の手法として、「Priority-based budgeting」 という手法を考案、実施している。 各部門から提出された来年度の事業予算要望について、 市長•議員のそれぞれに優先順位づけをしてもらい、それを点数化して順位づけし、 翌年度の全体予算の範囲内で実行していくものである。 特に設備投資関係は議員が地元から様々な要望を受けることも多く、 市民向けの説明にも使うことができる。 <サンディスプリングス市議会> 議会は市長1名と議員6名で構成。議案を部長級やシティマネージャーが説明し、 必要に応じてシティマネージャーやシティラーク(市書記官)に意見を求める。 議会は公開で、議案について意見を持つ市民は、 あらかじめ申請しておくことで、議会の中で直接自分の考えを述べることができる。 市側の提案を、市民の意見を聞きながら判断し、 時には修正案を示しながら、市民の目の前で採決を行う。 <サンディスプリングスを目指した自治体→ダンウッディDunwoody市> 固定資産税も平均年収も高いまちであり、Dunwoodyが自分たちで 市をつくるきっかけは、払った税金よりも低いサービスしか 受けていないという認識から。 一社一括ではなく、専門性の視点で業務を分割するなど 委託の形態も徐々に洗練されてきた。 <市役所業務のモチベーションは、待遇の問題> 市役所職員の給与が公開されていて、自治体間差をつけ辛いが、 民間企業の給与であれば、実力に合っただけの報酬が出せる。 「自分たちのまちのことは自分たちで決めたい」 「声が届いていない」「自分たちを代表する人にまちを運営してほしい」、 という問いが、新しい市を設立する共通の答え。   三浦市がより一層職員数削減をするのであれば、 市役所業務の委託化等官民連携の進展が不可欠です。 最小の経費で最大の効果を上げることはもちろん、 なによりも市民の満足度向上が目的となる改革を望みます。…

三崎宮城地区 住吉様

海南神社例大祭から一週間、三崎宮城地区の祭「住吉様」祝詞に参加させて頂きました。 海の神様 住吉神社には、海南神社藤原資盈四天王、二郎良則公等が祀られています。海難神社禰宜米田郷海様と…

小網代の森オープニングセレモニー

「小網代の森」は、森の水源から湿原、河口までが自然状態のまま保全される関東•東海地方唯一の大変貴重な場所です。ひとつの流域まるごとの全面保全は日本でも唯一といわれ、まさしく奇跡の自然なのです。いよいよ「小網代の森」が、明日から一般開放されます。 一般開放前日の19日、「小網代の森オープニングセレモニー トラスト緑地の音楽会」に参加をさせて頂きました。 森でのテープカットではじまり、 かもめ児童合唱団とオペラ歌手宮城摩理さんの 海と森に囲まれた解放感あふれる素晴らしい演奏! 懸念されていたトイレも、白髭神社から入口手前に4基設置されました。 NPO法人小網代野外活動調整会議代表理事で、保全活動に携わってきた慶応大学名誉教授の岸由二さんは19日の講演で「小網代はダイヤの原石。どんどん磨けばエコツーリズムなどで首都圏、世界に誇れる環境で、(経済効果など)新たな価値を生み出す」と話されていました。 利用時間は、4月から9月が8:30から19:00。10月から3月 8:30から17:30になります。詳細は、神奈川県のホームページをご覧ください。http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f530740/